こんにちは！
石川県金沢市を拠点に、店舗什器の製作や木材加工などを行っている有限会社ナカトです。
当社では内装工事を多数手がけておりますが、内装工事には法律で定められた耐用年数が存在することをご存じでしょうか。
今回は、内装工事に関連する耐用年数の基本について分かりやすくご紹介いたします。
内装工事を検討される際の参考としてぜひご覧ください。

建物の耐用年数

建物そのものの耐用年数は、構造や用途によって大きく異なります。
店舗や住宅用途の場合、木造および合成樹脂造は22年、木骨モルタル造は20年とされています。
また、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の店舗では30年が目安となります。
飲食店用途では木造・合成樹脂造が20年、木骨モルタル造が19年、鉄骨・鉄筋コンクリート造は34年と定められています。
事務所用途になるとさらに長くなり、木造・合成樹脂造は24年、木骨モルタル造は22年、鉄骨・鉄筋コンクリート造は50年が基準です。
また、木造内装が全体の3割を超える場合は34年、それ以外の場合は41年と扱われます。
このように建物本体の耐用年数は用途や構造により細かく分類されています。

建物附属設備

建物に付随する設備についても、それぞれ耐用年数が定められています。
簡易な店舗設備は3年、蓄電池電源設備は6年が基準です。
さらに電気設備や照明設備、給排水設備、衛生設備、ガス設備は15年とされています。
設備ごとに年数が異なるため、正確な把握が重要になります。
このように建物附属設備にも明確な耐用年数が設定されています。

店舗内装用の器具や備品類

店舗で使用される器具や備品にも、それぞれ耐用年数が存在します。
パソコンや電気式以外の冷蔵ストッカー、氷冷蔵庫は4年が基準です。
レジスターやタイムレコーダー、音響機器は5年、空調機器や電気冷蔵庫などは6年とされています。
また、陳列棚や陳列ケースは8年が耐用年数となります。
ただし冷蔵・冷凍機能の有無によっても区分が変わるため注意が必要です。

ナカトへご相談ください！

有限会社ナカトでは、内装工事に関するご相談を随時受け付けております。
設計図の作成から施工、設置まで一貫対応できる体制が当社の強みです。
職人が直接お客様のご要望を伺い、細部までこだわった製作を行っております。
内装工事をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。
皆様からのご相談を心よりお待ちしております。

最後までご覧いただき誠にありがとうございました。